軽減税率の対象品目と商品！ポイント還元はいつまで？

2018/11/09

2020/01/28

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hayate5

元感染制御臨床微生物検査技師。微生物検査の専門家。定年退職後、筋トレ、カルガモの成長記録、花の撮影に取り組んでいます。

2019年10月に消費税が現在の8％から10％に上がります。新たに軽減税率が導入されますが、その内容について調査しましたので解説します。外食について混乱が生じる問題が提起されています。2018年12月に内容が決定されました。

軽減税率とは？

引用URL
https://www.gov-online.go.jp

軽減税率は、生活に最低限必要な食料品や教育費には、消費税を標準の税率よりも低く抑えた税率をいう。
軽減税率導入で税収減となるため低所得への分配が減らされるなど高所得の消費者ほど得をする制度として欧州でも廃止の動きがある。

軽減税率の内容は？

引用URL
https://www.nta.go.jp

軽減税率8％の対象品目

酒類を除く飲食料品（同包のカップ等の一体資産を含む）。
テイクアウト、宅配等の食料品。
有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供。
週2回以上発行される新聞（定期購読契約）。

標準課税10％の対象品目

酒類。
レストラン等での外食。
ケータリング（顧客の指定する元に出向いて食事を配膳、提供するサービス業）等。
医薬品・医薬部外品等。
その他

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軽減税率決定までの経緯は？

引用URL
http://news.livedoor.com
引用URL
https://www.kanzeikai.jp

消費税導入と軽減税率導入の経過

大平正芳首相	1979年1月	一般消費税導入を閣議決定。10月総選挙中に導入断念する。
中曽根康弘首相	1987年2月	売上税法案を国会に提出。5月に廃案。
竹下　登首相	1988年12月	消費税法成立。
	1989年4月	3％消費税法施行。
細川護熙首相	1994年2月	消費税を廃止、税率7％の国民福祉税の構想を発表。翌日に撤回。
村山富市首相	1994年11月	4％消費税、地方消費税1％の税制改革関連法成立。
橋本龍太郎首相	1997年4月	消費税を5％に引き上げ。
鳩山由紀夫首相	2009年9月	消費税率は4年間上げないとするマニフェストで民主党が勝利し政権交代した。
菅直人首相	2010年6月	消費税10％を打ち出したが選挙に惨敗。
野田佳彦首相	2012年6月	消費税率を2014年に8％、2015年に10％にする法案を提出。8月可決成立。

安倍晋三首相	2014年4月	消費税を8％に引き上げ。
	2014年11月	2015年10月10％引き上げを2017年4月に1年半延期。
	2016年6月	2017年4月10％引き上げを2019年10月に2年半延期。
	2018年10月	2019年10月10％に引き上げる方針を表明。軽減税率を導入、8％の対象品目を発表。

紆余曲折しましたが、安倍首相は消費税を2019年10月実施、軽減税率導入を決断しました。

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諸外国の実情は？

引用URL　https://www.leopalace21.jp

2014年4月現在の消費税率ランキング

27.0％	ハンガリー
25.5％	アイスランド
25.0％	クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
24.0％	フィンランド、ルーマニア
23.0％	アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
22.0％	ウルグアイ
21.0％	イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
20.0％	アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストラリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジスキタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
19.6％	モナコ
19.3％	カメルーン

19.0％	中央アフリカ、ニジェール、ドイツ、チリ
18.0％	アゼルバイジャン、ウガンダ、ガボン、ギニア、キプロス、コートジボワール、グルジア、セネガル、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、トルコ、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、マリ、マケドニア、マルタ、ペルー、ルワンダ、ロシア
17.5％	バルバドス
17.0％	アルジェリア、ボスニアヘルツェゴビナ、モザンビーク、モンテネグロ、ブラジル、イスラエル、中国
16.5％	ジャマイカ、マラウイ
16.0％	ケニア、コンゴ共和国、ザンビア、パキスタン、メキシコ、ヨルダン
15.0％	アンティグア・バーブーダ、エチオピア、カーボヴェルデ、ギニアビサウ、グレナダ、コモロ、ジンバブエ、赤道ギニア、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、ナミビア、ニカラグア、バングラデシュ、モーリシャス、サモア、ニュージーランド、フィジー、ルクセンブルグ
14.0％	南アフリカ、モーリタニア、レソト
13.0％	エルサルバドル、コスタリカ、ネパール
12.5％	インド、ガーナ、バヌアツ、ベリーズ

12.0％	カザフスタン、グアテマラ、ホンジュラス、スリランカ、フィリピン、セーシェル、ボツワナ
10.0％	インドネシア、エジプト、オーストラリア、韓国、カンボジア、スーダン、ベトナム、ハイチ、モンゴル、ラオス、レバノン
8.0％	スイス、日本、リヒテンシュタイン
7.0％	シンガポール、タイ、パナマ、
5.0％	カナダ、台湾、ナイジェリア

主な各国の対応は？

フランスの場合：標準税率 20.0％

非課税：医療・郵便・教育・金融・保険・不動産取引・賃貸等。
2.2％：新聞・医薬品等。
5.5％：食品・水道水・雑誌・書籍・国内旅行客輸送・肥料等。

アメリカの場合：州により税率が異なる。州ごとに税制度が異なり、税率の安い隣の州まで買い物に行くという家庭も多い。

新学期の始まる時期のみ、衣料品に税金がかからない地域がある。

イギリスの場合：標準税率 20.0％

非課税：医療・保険・教育・郵便・福祉・金融・土地建物の譲渡賃貸・食料品・上下水道・新聞・雑誌・書籍・国内輸送・医薬品・住居用建物の建築・子供用衣類靴等。
5.0％：住居のリフォーム・断熱材・太陽光パネル・長期空家・光熱費・生理用品・チャイルドシート等。

スウェーデンの場合：標準税率 25.0％

非課税：住宅の新築・家賃・既存住宅取引等。
6.0％：新聞・定期刊行物
12.0％：飲食料品・レストラン・芸術・宿泊・旅客輸送等。

ドイツの場合：標準税率 19.0％

非課税：医療・教育・金融・保険・住宅の購入・賃貸・郵便等。
7.0％：食料品・水道水・新聞・雑誌・書籍・国内近距離旅客輸送等。

イタリアの場合：標準税率 21.0％

非課税：病院・学校・金融・保険・賃貸・切手・電話・塩・タバコ等。
4.0％：基礎的食料品・薬品・農漁業生産物・医療設備・雑誌・書籍・新築住宅・住宅譲渡等。
10.0％：電気・ガス・住宅の改良修繕・種々の食料品・映画・ホテル・家畜等。

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キャッシュレス化に伴うポイント還元

キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能を公表しました

2019年9月20日

ものづくり/情報/流通・サービス

キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表しました。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめました。
10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しています。引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していきます。

1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

2．消費者向け情報提供

対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を、本日、公表しました。還元率や還元対象となる決済手段は、店舗によって異なります。地図アプリやホームページで御確認ください。対象店舗は随時更新していきます。

地図アプリは、Android及びiOSのデバイスで、以下のサイトから、ダウンロードすることができます。
「キャッシュレス・ポイント還元事業」の消費者向けHP

ホームページ上の地図機能は、以下のサイトに公開しています。
対象店舗検索のためのホームページ上の地図機能

また、主要な決済手段の還元方法や上限設定などの概要をまとめました。以下のサイトに公開しています。
主要な決済サービスの概要

3．システム・セキュリティ

決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや、各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施中です。

4．加盟店登録の今後のスケジュール

9月6日までの申請のうち、決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出されていれば、対象条件を満たす店舗については、10月１日からポイント還元を開始できるよう、審査を進めています。来週後半を目処に、10月1日から参加する登録店舗数を公表予定です。
9月7日以降に受け付けた店舗及び書類等を修正中の店舗については、10月11日又は21日に登録を行う予定です。以降、2020年4月末まで、概ね10日毎に追加登録をしていきます。

5．問合せ窓口

本事業に関する問合せは、以下の専用窓口で受け付けています。受付時間は、平日の10時00分～18時00分ですので、お気軽にお問い合わせください。

消費者向け窓口

電話：0120-010975

中小・小規模事業者向け窓口

電話：0570-000655

決済事業者向け窓口

電話：0570-012141

引用URL
https://www.meti.go.jp/